遺言・相続ガイド | 遺言、相続の困ったを解決

　遺言とは、自分が死んだあとに自分の遺産をどうするのか、最後の意思表示をすることです。自分が死んだあと、相続人間で自分の残した財産について骨肉の争いが行われることになると、死んでも死にきれないですよね。人の死後、相続権の…続きを読む

　自筆証書遺言をするのには、①本文　②日付　③氏名　を自筆で書きます。通常はペンですが、鉛筆でもOKです。（消されてしまうおそれもあるのでお勧めはできませんが）　そして、押印をします。　さらに、訂正個所にはその場所を指示…続きを読む

　公正証書遺言は、その名のとおり公証証書でする遺言です。これなら、偽造や変造される恐れもないですし、発見されないというリスクも減ります。さらに、検認は不要というメリットもあります。 　公正証書遺言をするには、公証人役場に…続きを読む

　秘密証書遺言は自筆証書遺言と公正証書遺言の間のような性質をもっております。 　まず、遺言者が遺言内容を紙に記載し、署名押印します。（自筆証書遺言とは違い、内容はパソコンOK）そして、その印章と同じもので封印をします。そ…続きを読む

　生命の危険が急迫している時には、遺言者は署名押印ができないことがあります。その場合、遺言者は３人の証人に立ち会ってもらい、その証人のうち一人に、遺言の趣旨を口授します。口授を受けた証人は、これを筆記し、遺言者及び他の証…続きを読む

　遺留分は一定の相続人に留保された、相続財産の一部をいいます。遺留分権利者は法で定められており、兄弟姉妹を除く相続人になります。つまり、子がいる場合には、子と配偶者。子がいない場合には、親と配偶者。子も親もいなければ、配…続きを読む

遺留分の算定は、 　被相続人が相続開始時において有した財産の価格に、贈与によって他に処分された現存遺産には残っていない財産の価格を加え、そこから相続債務の全額を控除して、これを算定します。（民法第1029条）ここから、各…続きを読む

　遺留分を有する相続人が実際に得た相続財産に、遺留分の額が達しない場合には、遺留分を侵害されたとして、遺贈及び贈与を失効させ、財産の返還を請求することができます。この場合、遺留分を侵害された限度で遺留分権利者の減殺請求に…続きを読む

　遺言者は、その遺言の全部または一部を自由に撤回することができます。 　ですが、遺言の撤回は遺言の方式によってしなければなりません。つまり、自筆証書遺言の方式よるなら、遺言を撤回する旨と日付、名前を自筆で書き、押印をすれ…続きを読む