遺言・相続ガイド | 遺言、相続の困ったを解決

　相続は皆さんの身近にあり、早かれ遅かれ誰しもが経験することと言っても過言ではないでしょう。ですが、実際に相続がおこらないと何をするのかわからず、いざという時パニックになってしまうなんて方が多いのではないでしょうか。 　…続きを読む

　相続人となる資格は民法で厳格に定められております。 　第一順位　直系卑属　・・・　子。子が亡くなっていた場合には、子の子。以後代襲していく。 　第二順位　直系尊属　・・・　親。親が亡くなっていた場合には、親の親。 　第…続きを読む

　相続した財産が、借金のほうが多かったという場合、相続放棄の申立てを裁判所へすることにより、借金を背負わずにすむことができます。この申立は原則相続が開始してから3ケ月以内にする必要があります。この3ケ月という期間は、相続…続きを読む

　遺言とは、自分が死んだあとに自分の遺産をどうするのか、最後の意思表示をすることです。自分が死んだあと、相続人間で自分の残した財産について骨肉の争いが行われることになると、死んでも死にきれないですよね。人の死後、相続権の…続きを読む

　自筆証書遺言をするのには、①本文　②日付　③氏名　を自筆で書きます。通常はペンですが、鉛筆でもOKです。（消されてしまうおそれもあるのでお勧めはできませんが）　そして、押印をします。　さらに、訂正個所にはその場所を指示…続きを読む

　公正証書遺言は、その名のとおり公証証書でする遺言です。これなら、偽造や変造される恐れもないですし、発見されないというリスクも減ります。さらに、検認は不要というメリットもあります。 　公正証書遺言をするには、公証人役場に…続きを読む

　相続人の中に行方不明者がいた場合、遺産分割協議はその行方不明者を除いて・・・なんてことはできません。その場合には、不在者財産管理人を選任し、行方不明者の代わりに協議に参加してもらいます。もし、行方不明になって7年が経過…続きを読む

　債務整理は、法的手段で借金の整理をすることです。債務整理は、債務者の生活を立て直すために、現在の債務の額を把握し、そこからいくつかの法的手段をするアドバイスをしていきます。 　まず、利息の見直しをします。利息制限法を超…続きを読む

　秘密証書遺言は自筆証書遺言と公正証書遺言の間のような性質をもっております。 　まず、遺言者が遺言内容を紙に記載し、署名押印します。（自筆証書遺言とは違い、内容はパソコンOK）そして、その印章と同じもので封印をします。そ…続きを読む

　成年後見制度は認知症などで判断能力が不十分な方の権利や財産を裁判所が選任した者が守っていく制度です。成年後見制度には法定後見と任意後見があります。そして法定後見には、判断の能力の程度に応じて補助、保佐、成年後見の３つに…続きを読む

　不動産登記は実際に不動産を所有したり、取得したりした経験のある方でなければ、なかなかピンとこないのではないのでしょうか。不動産は各々大切な資産です。この資産を誰がもっているかということは不動産登記簿を見ればすぐに分かり…続きを読む

　生命の危険が急迫している時には、遺言者は署名押印ができないことがあります。その場合、遺言者は３人の証人に立ち会ってもらい、その証人のうち一人に、遺言の趣旨を口授します。口授を受けた証人は、これを筆記し、遺言者及び他の証…続きを読む

　皆さん普段目にしている会社といわれるものは、有限責任会社である「株式会社」「有限会社（H18.5.1~特例有限会社）」がほとんどです。これらの会社は会社法を準拠しなければならず、発起人がこれらの会社を設立するには、法務…続きを読む

　遺留分は一定の相続人に留保された、相続財産の一部をいいます。遺留分権利者は法で定められており、兄弟姉妹を除く相続人になります。つまり、子がいる場合には、子と配偶者。子がいない場合には、親と配偶者。子も親もいなければ、配…続きを読む

遺留分の算定は、 　被相続人が相続開始時において有した財産の価格に、贈与によって他に処分された現存遺産には残っていない財産の価格を加え、そこから相続債務の全額を控除して、これを算定します。（民法第1029条）ここから、各…続きを読む

　遺留分を有する相続人が実際に得た相続財産に、遺留分の額が達しない場合には、遺留分を侵害されたとして、遺贈及び贈与を失効させ、財産の返還を請求することができます。この場合、遺留分を侵害された限度で遺留分権利者の減殺請求に…続きを読む

　補助の申立ての実質的要件は、「本人が、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分であること（ただし、本人に後見開始または補助開始の審判の原因がある場合は除く）」です。つまり、補助よりも判断能力が後退している保佐や成年…続きを読む

保佐の申立ての実質的要件は、「本人が、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分であること（ただし、本人に後見開始の審判の原因がある場合は除く）」です。つまり、保佐よりも判断能力が後退している成年後見に該当する方…続きを読む

　後見開始の実質的要件は、「本人が精神上の障害により弁識する能力を欠く常況にあること」です。具体的には、日常に必要な買い物も自分ではできずに、誰かに代わってやってもらう必要がある、という状態です。 　最高裁判所による紹介…続きを読む

皆さんは嫡出子と非嫡出子という言葉をきいたことはあるでしょうか？あまり聞きなれないという方も多いと思いますが、民法上非嫡出子の相続分は、嫡出子の相続分の1／2とされているのため、憲法第14条の法の下に平等・・に違反してい…続きを読む